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質問ありがとうございます。まず最初に「実質賃金」の意味はきちんと捉えていますか？実質賃金が横ばいであっても、実際の賃金は上がることが普通ですよ。実質賃金は物価上昇分を踏まえての賃金水準であり。たとえば日本で物価が１．２倍になったとしますよね。賃金が１．２倍に増えたとしても、実質賃金は変化しないということになるのです。だからマスコミがよく「日本は３０年間実質賃金は上がっていない」とは言いますが、これ、ちょっとしたミスリードなのです。確かに実質賃金は変わっていないかも知れませんが、実際に労働者が手にする賃金は上がっているのです。

もちろん我々の感覚としては、いくら賃金が上がったとしても物価も上がっているのですから、「給料上がってないわ～」とか思ってしまうのですが、たとえば企業からすれば労働者に払っている賃金は上がっているわけですよね？さらにいえば、外国からみれば（外国の人は日本国内で買い物はしませんから、日本の物価は関係ありません）やっぱり日本の賃金は上がっているように見えるのですよ。

実質賃金についてはもっと詳しい考え方があるのですが、高校生レベルでしたらこの程度の理解でいいでしょう。大学生になったらもっとしっかり勉強してくださいね。

だから「工場が外国に進出する」ことについては、一般の賃金の水準が問題になるのですから、実質賃金について考える必要は全くありません。工業進出でポイントになるのは、企業がいくら労働者に支払うかであり、さらに外国との賃金格差がどれぐらいあるのかということなのです。

ですので、近年の日本の製造業の発展途上地域への移転についても「日本国内の労働コスト（賃金水準）が上昇しているから」という言い方で全く問題ないと思いますよ。

とても興味深い質問でした。「考えすぎ」というか、ちょっと頭でっかちな質問に思っちゃいますよね（笑）自分で「実質賃金」の意味を調べてみて、そこからいろいろと考えを巡らせてみたら良かったように思いますよ。また質問してくださいね。

日本工場の海外移転が進んだ理由として、よく「国内賃金水準の上昇」を指摘しますが、この表現はバブル崩壊後の経済停滞期でも当てはまりますか？
実際、日本の実質賃金はバブル後ほぼ同じです。